2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
国が直接除染を進める除染特別地域の工事をめぐって、ゼネコンが自治体ごとにすみ分けるという形で談合していて費用が増大しているのではないかという問題を取り上げたものなんですね。この構造は今も変わっていないんです。 環境省から提出をしてもらった一月三十一日時点の除染工事発注リストを見ると、例えば浪江町は、平成二十五年度から令和二年度までの八事業全てで安藤ハザマが受注をしています。
国が直接除染を進める除染特別地域の工事をめぐって、ゼネコンが自治体ごとにすみ分けるという形で談合していて費用が増大しているのではないかという問題を取り上げたものなんですね。この構造は今も変わっていないんです。 環境省から提出をしてもらった一月三十一日時点の除染工事発注リストを見ると、例えば浪江町は、平成二十五年度から令和二年度までの八事業全てで安藤ハザマが受注をしています。
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですけれども、先ほどお話をしたような福島県内の除染特別地域に関わる検査というのはされていないんですよね。
環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。
市町村の除染実施計画に基づき除染が行われる除染状況重点調査地域、また、国の除染実施計画に基づく福島県内の除染特別地域においては、帰宅困難区域を除く全ての地域において面的除染が完了したところであります。
これまで国が除染を実施しました除染特別地域における仮置場の面積約千ヘクタールのうち、水田は、およそ八割に当たります約七百八十ヘクタールとなっております。
○川田龍平君 国が直轄して除染を行う地域、この除染特別地域は、平成二十九年の三月までに市町村が除染を行う地域、汚染状況重点調査地域は三十年三月までに除染が完了しています。これらの除染に要した費用は、東京電力に求償するとはいえ、国費によって賄われています。
出入国管理局が行った調査対象は、除染特別地域等に所在する建設関係職種を取り扱う受入れ企業等でございます。 御指摘のケースは、当該企業は、御承知のとおり、除染特別地域等の外にありましたことから、基本的には調査の対象外でございます。
次に、時間がありませんから、環境省に伺いますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づいて国が除染を行う除染特別地域は、帰宅困難地域を除き除染が完了して、市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域も、福島県内で三十六市町村、福島県外で五十六市町村についても除染が完了したというふうに報告されています。
それからもう一つは、先ほども触れましたけれども、除染特別地域等での除染が一区切り付いたということもあるのですけれども、森林、里山における除染の加速化が可能になるんではないかと思うんですが、この点どのようにお考えか、伺いたいと思います。
除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。
農地に設置されている仮置場につきましては、除染特別地域の中におきましても面積割合で仮置場全体の約八割を占める状況でございます。 現在、来年度に営農再開を目指している農地の仮置場について市町村の要望を踏まえ原状回復の工事を行っておりますが、本年度三か所で行っているという状況でございます。
次に、この除染事業の実施が町の復興にどう寄与をしておるかということについて伺っていきたいと思うんですが、環境省は、今年四月に、国が除染を実施する除染特別地域十一市町村全てで除染が完了したと、こういうふうに発表されました。 除染事業の予算案は、今年度分を含めますと、国直轄分が約一・六兆円、市町村分が一・四兆円の合わせて計三兆円です。
では、除染特措法において国直轄で除染を行う除染特別地域には、帰還困難区域も含まれているはずです。まず、環境省に確認します。
○高橋（千）委員 今おっしゃったことは、除染特別地域には帰還困難区域も入っていて、除いていないということだとまず確認できたと思うんですね。ただ、計画が今はないということだと。
○岡田委員 私は、帰還困難区域の質問をしているのではなくて、除染特別地域における、先ほど大臣御自身がお認めになったさらなる除染、これについての費用というものは、この四兆円の中に含まれていないんじゃないかと聞いているわけです。
○岡田委員 除染特別地域は原賠法三条で東電が責任を持ち、帰還困難区域はこれからですというのは、私には整合的な御答弁だとは思えないわけですね。この点はさらにしっかり議論していきたいというふうに思います。 そこで、除染費用の全体像ということになります。 先般、十二月の原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針によりますと、除染費用は二・五兆円から四・〇兆円に増加するということになっています。
では、同様の事例で、除染特別地域の今後の除染についてお聞きしたいと思います。 除染特別地域における除染は終了したと一部のメディアは伝えましたが、これは極めて誤解を招く発言だと思うんですね。除染特別地域における環境省の定めるガイドラインに沿った除染が終了したということであって、まだ除染特別地域においても除染すべき地域は私は残っているというふうに考えるんですが、そういう認識は共有されますか。
○国務大臣（山本公一君） 現在、除染特別地域における除染の進捗状況について、対象の十一市町村中九市町村で除染実施計画に基づく面的除染が完了しておりまして、残り二市町についても今月末に除染を完了する見込みであります。 面的除染終了後も、フォローアップ除染や仮置場の安全確保など、地元の皆様の御意見をよく伺いながら対応を継続してまいりたいと思っております。
環境省が直接、直轄で除染を行っております除染特別地域につきましては、二月十五日現在の除染の進捗率は、農地が五六％、森林が八五％となっております。また、市町村が除染を行っております汚染状況重点調査地域につきましては、福島県内の一月末の時点の除染の進捗率は、農地が八三％、森林が五五％となっております。また、福島県以外の県では、昨年十二月末の時点で農地、森林とも終了しております。
○市田忠義君 いろいろおっしゃいましたけれども、要請を行っても、依然として国が発注した除染特別地域での違反率が五二・一％、半分超えているわけですね。だから、先ほども言いましたように、厚生労働省としてきちんとやってもらうと同時に、環境省がやっぱり発注者としての責任を果たすべきだということも、これはもう答弁要りません、指摘しておきたいと思います。 次に、中間貯蔵施設問題について聞きます。
さらに、実施状況を踏まえて同年二月四日に除染特別地域内で除染等業務を行う元請事業者、これに対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底を要請されました。 しかし、二〇一四年度における国発注の除染特別地域での違反率は何と五二・一％と。これを見れば、とても関係法令の遵守徹底が図られているとは考えられない。
これが除染特別地域の指定をされた地域でございます。 それから、市町村が行います汚染状況重点調査地域ですが、これは、除染の計画をつくった市町村は九十四市町村でございます。 それで、除染の進捗状況ということでよろしゅうございましょうか。
放射性物質汚染対処特措法におきましては、環境大臣による除染特別地域の指定がございます。これは国が直轄で行う地域でございますが、そこと、それからもう一つは、市町村が除染を行う汚染状況重点調査地域、この二つの地域を指定して除染をすることとしております。後者につきましては、環境大臣が、これも対象地域を指定して除染をするということになっております。
放射性物質汚染対処特措法に基づき、旧警戒区域、計画的避難区域に相当する除染特別地域十一市町村は、環境省の所管にて除染が実施されております。まずは、避難指示解除準備区域や居住制限区域を中心に実施されているところでございます。 一方、帰宅困難区域についてはほぼ手つかずの状態ではございましたが、一部地域では、モデル除染として、帰宅困難区域においても除染が実施されております。
ただいまは、環境省が所管する除染特別地域の話でございました。それ以外の地域におきましても、市町村による除染実施計画のもと、国費を投入し除染が行われております。放射線量は、時間の経過も相まって確実に下がっております。それにより県外避難者が戻ってこられる、そういった傾向も見受けられるようになりました。 さて、放射性物質汚染対処特措法が成立したのは平成二十三年の八月でございます。
○政府参考人（宮原章人君） 森林の除染につきましては、先ほど局長からもお話がありましたように、現在、除染特別地域、汚染状況重点調査地域において住居等に近い森林を最優先に、林縁から二十メートル程度の範囲を目安に、民有林におきましては環境省、市町村が、国有林におきましては国が除染実施計画に沿って取り組んでいるところでございます。
一つ目は、福島県内における除染で出てきたさまざまな廃棄物、そうした放射能に汚染された廃棄物の仮置き場が大変不足している、そんな話も伺っておりますけれども、除染特別地域十一市町村とそれ以外の福島県の汚染状況重点調査地域でそれぞれどんなふうに不足しているのか、簡潔にお答えください。
福島県における仮置き場、現場保管数につきましては、国が直轄で除染を行っているいわゆる除染特別地域では、十月時点で仮置き場百四カ所、市町村が除染を行っている汚染状況重点調査地域では、四月時点で仮置き場三百五十六カ所、現場保管一万三千八十二カ所であります。
除染に係る事業について検査しましたところ、福島県内においては、環境省が除染を実施する除染特別地域及び福島県内の市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域において除染が計画どおりに進んでいないなどの状況が見受けられました。